株の窓口THE相場勘 ~ウォーレン・バフェット氏の意見~

世界のマーケット関係者の注目は、日本時間の明日11時頃から行われるトランプ大統領の演説にあり、個別を除いては積極的にポジションを持ちづいらいことから、本日の日本のマーケットは出来高が少ない展開となりました。

今朝方発表のあった、日本・1月鉱工業生産は予想0.4%だったのに対し-0.8%と予想外の下落であったことから、円が売られる展開となり、円安になったことから株価が上昇するという、なんともちぐはくな動きも見られました。
日本個別の経済指標よりも、ドル円への関心の高さの表れと受け取るとやはり日本のマーケットは米国次第と言わざるを得ないのでしょう。

資産家のウォーレン・バフェット氏の気になる意見があったのでご紹介しようと思います。
バフェット氏の考えでは
「米・共和党の打ち出した税制改革案の柱である『国境調整』が規模縮小を迫られる公算が高い」と言うのです。
輸入品に課税をするが輸出品には課税をしないという『国境調整案』は「大規模な消費税」になる為、打撃を受けるのは一般の人々が買うものとなり、消費者物価の上昇につながることが理由だとのこと。

共和党ライアン議長と下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は、他の共和党議員から『国境調整案』への支持を取り付けようとしているが難航していることも伝えられています。
また、輸入品や素材に頼る小売業者や自動車メーカー、製油業者はこれに反対しているが、輸出に依存する製造業者は支持している状態です。
トランプ大統領は『国境調整』について立場を表明していない状態であることから、今回の演説で立場を示すかどうかも注目のポイントになるでしょう。
ただ、選挙活動期間中、トランプ大統領は製造業を復活させるというようなことを何度も発言していたので、私個人的には、国境調整の方向に進むのではないかと思っています。

ですが、バフェット氏の考えと言うのも的を得ており、実際に賛成・反対とで対立があること、トランプ大統領が有言実行主義であることを考慮すると、お互いに譲歩し合いながら「劇的」とまでは言えないにしても国境調整は行われるのではないかと・・・マーケットが「劇的」ではないと判断した場合には米国マーケットも一旦調整の可能性もあると思います。いずれにせよ、明日の後場には少なからず方向感が出てくるのでしょうね。
このような時は無理せず、方向感が出てからついていくのでも決して遅くは無いので、無理はなさらず・・・