昨晩の米国市場は、良好な経済指標とフィッシャーFRB議長が追加利上げに好意的な発言をしたことから、久々の大幅反発でした。
それを受けて、円安方向に進み、配当落ち分を考慮すると、日本のマーケットはなかなか検討した形ではないでしょうか。
米国市場は昨晩の大幅上昇をしたことで、当面は大幅下落はないのではないかと見ています。だからと言ってドル円に関してはこれまで下値ラインと見ていた111円半ばを割り、110円台に突入してしまったことから、当面の間は111円半ばが、上値を抑える形になることも考えられるので急激な円安に進むこともないのではないかと思います。
テクニカル面から見ると、日経平均は今後、一目均衡表の雲が薄くなってくるということ、ここ数日、雲の上限近辺を行ったりきたりしているのを見ると、雲下抜けの可能性もぬぐえないところかと・・・
配当落ち分の資金が株式にまわってくるようであれば、また新たに個別に動き出す時期でもあります。そうなってくると、外国人投資家の動きが気になるところだと思いますが、個人的に気になるNEWSがあったので、本日はこちらで紹介したいと思います。
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「温暖化ガスの排出削減へ向け、企業の投資戦略に変化が見え始めた。化石燃料への依存度が高い電力会社などから、投資を引き揚げる「ダイベストメント」の動きもみられる。ノルウェーの代表的な年金基金・保険会社ストアブランドもそうした１社だ。来日したシニア・アナリストのフィリップ・リップマン氏に日本の温暖化対策について聞いた。
■石炭火力の収益が30％超の電力会社は投資の対象外
――石炭火力発電を主力とする電力会社などから投資を引き揚げていますね。
ノルウェー・ストアブランドのシニア・アナリスト、フィリップ・リップマン氏
「日本企業は気候変動対策を企業の社会的責任（ＣＳＲ）活動の一環と位置づけているようだが、我々はあくまで利益を上げるために取り組んでいる。持続可能性を投資判断基準に据えており、気候変動は我々のポートフォリオ全体へのリスク要因ととらえる」
「2013年から、石炭火力の収益が全体の30％を超えている電力会社は投資対象としないという基準をもっている。温暖化ガス排出量が多いセメント会社も、ポートフォリオからはずすことにした。日本の電力会社では、既に中国電力、北陸電力、四国電力、Ｊパワーを投資対象から除外した」
※石炭火力から投資マネー引き揚げ 日本の道は 北欧の機関投資家に聞く
編集委員 安藤淳
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これに関する銘柄は、本日も配当落ち分以上の下落を見せていた銘柄が多いように思えました。配当と言うイベントを通過し、機関投資家等がポートフォリオの組み換えを行ってくる可能性を考えて個別銘柄を選定する際に、皆様のお役に立てれば・・・