昨晩の米国市場は、年末に絡んで税制が変わることを見越しての取引がちょこちょこと出ているものの、年末モードの閑散相場となりました。
さて、2018年に具体案を発表すると言われているインフラ投資ですが、税制改革のように議会の大きな承認を得ないといけないようなハードルの高いものではないと思いますので、良い案が出てくればスムーズに進んでいくのではないでしょうか。
米国のインフラ投資というのは、日本のように公共投資などのようにばら撒きの投資ではなく、資金が戻ってくる形の投資を行うと見られているので、一部政府が資金を出すとは思いますが、民間でほとんどの資金を補う形になるでしょうし、回収可能な投資をすると思います。
レパトリ減税については、当初10％と想定されていましたが15.5％となりました。ハイテク企業はグローバルで活躍しており、実効税率とさほど変わらない形です。米・ハイテク企業は15.5％で米国に資金を戻すか検討しているのではないでしょうか。海外で買収するような際には無税で使えるということもあり、当初見られていた10％であれば資金を米国に戻していたとは思いますが、ハイテク企業の動きがどうなるかに注目です。
なによりも来年には金融規制の緩和が始まることで、米国の金融機関はメリットを受けることになるでしょう。また、ドル円については、米国は減税、日本は増税なのでドル高円安に進むことになるのではないでしょうか。