週末の米国市場は上昇では終わったものの勢いがなくなってきているようです。高値を更新はしているものの、金融銘柄等に利益確定の動きが目立ってきています。
2月28日に、トランプ大統領の議会演説を控えており、米国内でも演説を聞いてから動きたいという投資家が増えてきているのだと思います。日本時間では3月1日（水）11：00頃から演説が始まるので、米大統領選挙の時と同様、日本のマーケットが一番初めに反応する形になりますね。
個人的な意見を述べさせてもらうと、トランプ大統領は選挙期間中から一貫して言っていることは変わらないので、「米国第一主義」についての目標や財政政策に関する演説を行うのだと思います。そこで「驚くべき税制改革」についても説明があるのだとは思います。
どんな税制改革を目標としているのか・・・気になるところではありますが日本にとって直接的な影響は無いものだとは思っていますが。
さて、本日の前場のように大きく下げていると、マーケットで必ずと言って話題になるのが、「後場には日銀が買いに入るだろう」との観測。こちらのブログでもETF買いについては、何度か書いてきましたが、GPIFと日銀が、東証1部上場株式の半数、980社で大株主になっていることが判明したそうです。
GPIF・日銀は信託銀行などを通して買入れているため、各企業の株主名簿には名前が出ないのと、信託銀行を通している為、間接的な保有という形になっており、株主総会で議決権は行使できない形ではありますが。
こういった流れを問題視する記事が最近目に付きます。例えば、ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」。柳井会長が約2割を保有しており、他の企業との持ち合い株などを除くと、史上で出回る「ファーストリテイリング」の株式は全体の25％程度と見られています。そのうちGPIFと日銀が保有しているのが約12％だとか。
決算発表で事業の低迷と出てきても、株価が大きく下がらない裏には日本の公的マネーが隠されていたということかもしれません。
また、東証一部全体の約1/4にあたる約490社では事実上の筆頭株主となったことも明らかになっています。（ミネベアミツミ 17％、アドバンテスト 16％など）
GPIFはHP上でも掲載している通り、10年間で1％の利益を出すことを目標としているということ。長期投資を目的に行っているということで、銘柄入れ替えも頻繁では無いでしょう。
ですが、ETF買いも含め、どの程度の大株主になるまで続けるのか。
相場のゆがみが気になります。急に銘柄入れ替え等はあるのでしょうか・・・