24日の個別銘柄NEWS

■PTS注目ポイント

引け後の適時開示情報によると、日電産は17年3月期の連結利益予想を上方修正して期末配当予想を5円増配した。塩野義薬、日神不動産、三共生興、NICは第2四半期(16年4-9月)の連結業績予想を、東京産は同期の単体業績予想を、コア、エステー、鋳鉄管、西芝電機、細田工務は同期の連結利益予想を上方修正した。

また、東映アニメは17年3月期第2四半期(16年4-9月)および通期の連結業績予想を、トーカイ、スーパーバッグ、大石産は17年3月期第2四半期(16年4-9月)および通期の連結利益予想を増額した。加賀電子は17年3月期第2四半期(16年4-9月)の連結業績予想と通期の純利益予想を上方修正し、川岸工は16年9月期の単体業績予想を上方修正して同期末配当を増額。このほか、リケンテクノは上限300万株・18億円の自社株買いを発表した。

■大日住薬、第2四半期利益予想の上方修正

大日本住友製薬が3日ぶりに反発し、一時37円高の1899円まで買われた。前週末21日引け後、17年3月期第2四半期(16年4-9月)の利益予想を上方修正し、好感された。

第2四半期業績で、売上高が1990億円から1980億円(前年同期比0.5%減)に引き下げる一方、営業利益は160億円から267億円(同58.5%増)へ、純利益は80億円から109億円(同17.5%減)に引き上げた。売上高は、前回発表予想の想定より円高に推移した影響を受ける見込み。利益面では、販管費が進ちょく遅れや円高の影響で前回予想よりも減少する。また、特別損益に、特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失に事業構造改善費用を計上している。

通期業績予想については、現在精査中とし、10月27日の第2四半期決算発表時に公表するとしている。

24日の終値は、前週末比16円高の1878円。

■いであ、16年12月期連結業績予想の下方修正

いであが反落し、一時35円安の820円まで売られた。前週末21日引け後、16年12月期の連結業績予想を下方修正し、嫌気された。

通期業績予想で、売上高が173億円から166億5000万円(前期比3.3%減)へ、営業利益は17億4000万円から12億9000万円(同23.8%減)に、純利益は11億1000万円から8億円(同27.1%減)に引き下げた。売上高は、大規模海洋工事の中断で、受注済みだった環境モニタリング調査が実施できず、売上計上できなかったことや、放射能除染関連業務で数量減による減額変更も影響した。

24日の終値は、前週末比14円安の841円。

■エンカレッジ、第2四半期と通期予想の引下げ

エンカレッジ・テクノロジが反落し、一時前週末比446円安の1626円まで売られた。

前週末21日引け後に、17年3月期第2四半期(16年4-9月)と通期の連結業績予想を下方修正した。

第2四半期連結の営業利益は従来予想の2億3000万円に対して1億6200万円となったもよう。なお、17年3月期から連結決算を開始したため、前年同期比較はない。ライセンス売上が計画を下回る見込みとなった。マイナス金利による収益低下を受けて主要顧客の金融機関が投資を抑制したほか、企業のセキュリティー投資が標的型サイバー攻撃対策にシフトしたことなどが響いた。

通期連結の営業利益予想を5億5000万円から3億9000万円へ引き下げた。第3四半期以降もライセンス売上が低調に推移すると見込んでいる。

24日の終値は、前週末比398円安の1674円。

■日電産、野村証は目標株価1万500円を継続

日本電産が5日ぶりに反発。野村証券では21日付で、投資判断「Buy」(買い)、目標株価1万500円を継続している。

同証券では為替前提を変更し、業績予想の諸前提を見直し、業績予想を微修正。家電・商業・産業用向け中型モーター市場で、M&A(企業の合併・買収)と高品質・高効率のモーター技術をテコに、高い市場シェアを狙う戦略を評価しているという。足元では、欧州の白物家電向けで市場シェアが上昇していると推測。「今後12カ月では、海外子会社が主導する中型モーターの大型買収や中国などの電気自動車(EV)市場向けの製品展開などにも注目している」としている。

同証券では連結営業利益について、17年3月期1280億円(前期比8.5%増、従来1280億円、会社側計画は1300億円)、18年3月期1460億円(従来1500億円)、19年3月期1660億円(同1700億円)と試算。業績予想の前提変更は、17年3月期のHDDモーターの出荷前提を400万台引き上げたこと、17年3月期のハプティックモーターの出荷前提と収益性前提を引き上げたこと――の2点を挙げている。17年3月期の収益予想は、これらのプラス要素を為替の円高方向への見直しが打ち消す前提となっている。18年3月期以降は、為替前提の変更分だけ、収益予想が引き下げられている。

24日の終値は、前週末比70円高の9300円。