明日は、いよいよ米国FOMC後に政策金利発表となります。利上げは織込み済みとの見方が多く注目は利上げのペースと言われていますが、現在の市場コンセンサスでは、年2回・・・
さすがに、ここにきて様子見ムードからなのか、本日は利益確定売りが出てきたようですが、終わってみればプラスで引けるなど、引き続き日本市場は強く、積極的に出遅れ銘柄を物色する動きがあったようです。
天井はどこになるのか？
「3空売りむかえ」と相場の格言がありますが、日経平均株価は11月半ばから、2度にわたり3空をあけています。窓埋めはあるのか・・・
米国大統領選挙後、上昇の理由は色々と言われていますが、そのうちの一つに、市場参加者が好む材料と言われる『税制改革』があります。
そもそもトランプ氏が掲げる『税制改革』は、減税額が5兆ドル、実現するとなると、前代未聞の大型減税になるとも言われています。また、米国で税制改革が議論されるのは30年ぶりで、マーケットでは30年に1度あるかないかの材料と捉えられているようです。
投資家の間では、『税制改革』の議論が始まれば「半年は買い上がれる」との見方まであるほどです。
『税制改革』を理由に、どこまで上昇が続くか考える為に、今後の流れを分析してみます。
来年1月20日正午、大統領宣誓が行われます。そこからの100日間は新政権にとって最も重要だと言われています。
新政権にとっては、大統領選に勝利した勢いと余韻の中で政策を行えますし、米国では、政権が発足した直後は、野党も「批判をせず政策を受け止めよう」という、政府と議会での「暗黙の了解」「紳士協定」のようなものがあるからです。
金持ち減税法案については、民主党（野党）から反対される可能性がある法案なだけに、就任後100日までに（受け入れ態勢がある中）、税制改革の議論、スピード感をもった対策を行っていくものだと考えられます。
実際に、トランプ氏は「税制改革に真っ先に取組む」ことも示唆しています。ですが、インフラ投資計画、オバマケアの見直し、規制緩和、移民問題、貿易問題、ドット・フランク法やボルカールール（参照；ドット・フランク法/ボルカールールについてはこちら）の撤廃など、さまざまな政策を掲げているだけに、公言している通り『税制改革』が優先されるのか、その進捗について注目する必要があるのではないでしょうか。
テクニカル指標では現在、多くの指標が警戒域を示してもなお、上昇を続けておりますので、『税制改革』は、それを覆すほどの大きな『改革』と捉えられます。
注目度も期待度も高い中、『税制改革』に対する今後の動きが、天井をつける時期や、天井の高さを決めることになるのではないでしょうか。