米国の税制改革が年内成立するかは、今後もワシントンの動向に左右されるとは言え、マーケットの動きを見る限り期待感は強く、押す場面では買いたい投資家が多いのが感じられます。
では日本ではどうなのか。
解散総選挙の話題が出て以来、株価は右肩上がりであり、メディアの報道でも選挙の話題ばかりです。
海外投資家の間では、
『自民党が勝利』→安定した安倍政権で不安が取り除かれ買い材料
『希望の党が勝利』→新たな政権に期待で買い材料
と、どちらとも買い材料との見方がある一方で、米国の税制改革や北朝鮮問題に注目が集まっており、日本の選挙に関しては、さほど重要な材料視はされていないとの見方もあります。
そもそもこのタイミングでの選挙に関しては、この時期に多大な税金を使用してまで選挙をする意味があるのか疑問がありますが、決まった以上、どちらが今後の日本にとって良いのか、マーケットにとって良いのか・・・
報道を見る限りでは、『憲法改正』・『消費税使途の変更』などに関心のある方が多いようです。
『憲法改正』については、小池氏も安倍氏も改正には賛成のようですし、個人的には、今の北朝鮮情勢を加味すると必要なことなのではないかと思っています。
考えなくてはいけないのは『消費税』について。
皆さんもご存知の通り、日本の借金は増え続けています。そういった状況下でありながら、
『自民党』幼児教育無償化などに増税分をあてる方針
『希望の党』増税凍結で先送り
と打ち出しています。 “株の窓口THE相場勘 ~解散総選挙について~” の続きを読む