株の窓口THE相場観

昨日の米国市場は、トランプ大統領がNYのエコノミッククラブにて講演を行うことから、対中対策に対する進展が出てくるとの期待や、懸念が交差した形で講演を前には動きの少ない形であったものの、アメリカファーストの姿勢を崩していない状況、米国にとって良好なものでなければ中国に関税を課す可能性があることもあり得るとこれまでの姿勢を崩すこともないものであったことから新たな材料はなく、最終的にはNYダウは前日と変わらずで終了しています。

今晩はFRB議長の発言が予定されています。前回の発言では、利下げの打ち止めを示唆する内容が見えたこともあり、FOMCの声明文に変更した箇所があることについて、その理由に注目が集まっています。

 

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昨晩は米中間で第一段階の合意が進むとの見方が進んだこと、ISM非製造業景況感指数が予想を上回ったことを受け買いが集まったものの、終盤にかけては利益確定の売りが出てきたように見えます。

米中間の関係については、報道を見る限り過度な楽観視は危険なように思います。期待を抱かせる報道は出てくるものの日程などの具体的なものは決まっていないことや、中国側からの姿勢を見る限り『関税の完全な撤廃』を求めており、一方、米国も検討しているとは言え交渉のカードを第一段階の合意の後のことを考えれば全て出し切るとは考えにくいのではないでしょうか。

景気についても米中の交渉がカギを握るでしょう。米国が関税を課しているうちは、景気減速は続くでしょうし、米国の雇用統計も減少傾向にあることから実体経済は簡単には回復・・・とはいかないのではないでしょうか。

直近では相場にはリスクオンのムードが強まってはいますが、過度な楽観視には注意が必要だと思っています。

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昨晩の米国市場は明日のFOMCを控え警戒感が強かった一日だったと言えるでしょう。決算が好調だったメルクをはじめとしてヘルスケア株に買いが集まった形で始まりましたが、米中貿易協議への懸念なども浮上したことで、売りに押される展開も見られました。

9月の経済指標は軒並み悪く、今晩3回目の利上げが実施される確率は高いと思います。ですが、12月や年明け以降に利下げが継続されるとの文言が追加されると言うのは現時点では考えにくく、FOMCでも慎重な発言が聞かれるのではないでしょうか。

英国のブレグジットについては総選挙が決まったということで一服。12月の総選挙に近づいてくれば、再び警戒感を強めることもあるでしょうが、当面は合意なき離脱を避けられたということで大きく問題視されることは少なくなっていくのかもしれません。

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週明けの米国市場ばブレグジットを睨んだ動きの乏しい展開。

ブレグジットは期限内での成立は不可能になったことから引けにかけて売られる場面もありました。

ブレグジットに関しては期限内は無理でしょうが、3か月程度の延期であればEUも認めるであろうことから、今後はさほど懸念材料にならないでしょう。

一方、米国の直近の経済指標を見ると悪化げ顕著化しており、おそらく月末のFOMCでは25bpの利下げはされることになるでしょう。

それまでは利下げ期待が株式市場を買い支えることになるかもしれません。

米国の決算に関しては良いもの悪いものが混在しています。ですがこれまで発表された決算は、内需銘柄が多く、米中貿易摩擦の影響を受けにくいものが多い為、外需銘柄の決算発表には注意したいところです。

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昨晩の米国株式市場は米中貿易協議の部分合意を好感したことを背景に、9月期の決算内容が予想を上回る結果であったことを受け買いが集まる格好となりました。

ただし昨晩の金融企業の決算に関しては、金利低下で利ザヤが縮小しているとは言うものの、米中貿易協議や関税の影響を受けにくい金融セクターである分野であることには注意したいところではないでしょうか。

米中協議の行方については、専門家の話などを見ても楽観視できない状況ではあると思います。市場は楽観視しているものの、中国は米国が課している関税の撤廃をさせたいのは見て取れます。関税をかけ続けている限りは景気減速懸念は今後も浮上する展開が続くとみておくべきではないでしょうか。

 

 

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昨晩の米国市場は大幅続落。10月10日から再開が予定されている米中協議を睨んだ展開。米国が新たに中国の企業をブラックリストに追加したことを受け、米中協議の難航さを予測した動きになったこと、また米政府当局がウィグル地区の問題に関して中国の当局者のビザ発行制限をかけると伝えられたことも大きな懸念材料になったと言えるでしょう。

中国への投資制限について、米国の年金基金を対象に中国への投資を制限するとの報道も出ており、米国の中国へ対する強硬姿勢には変化がないことが伺えます。

ただし、トランプ大統領の弾劾問題などのもあり米国側が中国が提案している部分合意に同意する可能性もあると考えられることから、いずれにせよ、10日から始まる米中協議の行方を見守るしかなさそうです。

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昨晩の米国市場は3指数そろって大きく反落。ISM製造業景況指数は2か月連続で50を割ったことや、10年ぶりの低水準であったことを受け、大きく値を下げる展開となりました。

米中貿易協議の影響がとうとう米国にも出てきたと言えるのではないでしょうか。

シカゴ連銀総裁は次は利下げをしなくてよいとの発言をしているのは気になるところです。これまでハト派だと言われていた人が、利下げに反対の意思を見せていることで、米国の金利水準を見ればまだ、利下げ余地はあるものの、FRB内でも意見が割れているのであれば、今月の利下げの行方に今後さらに注目が集まるのかもしれません。

 

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昨晩の米国市場は3指数そろって反落しました。

材料は好悪入り混じった形でした。

大豆に関して米中が歩み寄りを見せたことや、米中協議の進展期待から株式市場は買い優勢で始まったものの、消費者信頼感指数が9か月ぶりの落ち込みを見せたことで景気減速懸念が台頭する形となり、更にはトランプ大統領を弾劾する手続きを始めたと伝えられたことにより売りが加速しました。

個人消費に関してはこれまで好調との見方が強かったですし、FRBも同様に認識していたところに、9月に入り消費が減速する兆しが見えたことでインパクトが強かったと言えるでしょう。

製造業のみならず、個人消費も落ち込んでいくということで景気減速懸念が高まる可能性があります。

今後のマーケット動向には注意が必要ではないでしょうか。

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昨晩の米国株式市場は小幅に反発しました。

週末にサウジの石油施設が攻撃を受けたことで63ドル近くまで上昇しましたが、昨晩の米国時間に3週間あれば完全に元の水準に戻すことができると見通しを発表したことで50ドル台まで戻したことを受け、株式市場には安心感が出たと言えるでしょう。

サウジ側の情報によれば、攻撃されたドローンはイランの方から飛んできた可能性が高いと発表していることもあり、米・イラン間の関係に懸念がくすぶっている状況です。トランプ大統領がしっかりとイランに対する攻撃をしないと発言するまでは、原油市場は今回のように荒れる相場になる可能性がありそうです。

また、今晩の米国時間にはFOMCが予定されています。サウジの事件が起きるまでよりも難しい状況になったと言えるでしょう。世界経済の減速懸念を考えれば予防的な利下げを今回も行うと考えるメンバーもいるでしょうし、週末のサウジの事件から原油市場の上昇=インフレ上昇圧力を懸念するメンバーがいれば、利下げに反対するということも考えられます。

FOMCの結果を見るまでは株式市場はどちらにも動きにくい状況が続くのではないでしょうか。

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昨晩の米国市場ではNYダウが5日続伸となりました。先週は確かに好材料(米中協議再開・香港犯罪者引き渡し関連、ブレグジットを阻止する法案)が出たことで買い安心感が出てきましたが、今週の好材料と言えるものと言えば、中国が米国の農産物の追加購入を検討していると伝えられているもの程度です。

米国の今後については、来週FOMCを控え追加利下げが意識されていることもあるでしょうから売りが出にくい状況が続くかもしれませんが、根本的には世界的に見ての景気減速懸念は指標を見る限り取り除くことは出来ないことや、米中協議の行方を睨んだ形になると考えると今後高値を追い続けるかについては疑問が残るのではないでしょうか。