昨晩の米国市場はGDPを受けて堅調に推移し、ドル円も若干円安に動いたにも関わらず、期末ならではの動きからか、軟調に推移しました。
今晩は、英国の10-12月期GDPの発表や、米国では2月の個人消費支出の発表があります。
本日は、30日にあった、トランプ政権で明らかになったことをいくつかピックアップしたいと思います。
■トランプ政権は「通過が過小評価されていると考える国を罰するため、権限の範囲を調べている」とCNBCの報道。
詳細については触れられていませんが、米国市場が開かれてから、一時、ドル高で推移していた上げ幅を削る動きも見られました。最終的に終わり値のあたりでは111円後半で戻ってきましたので、一時的な動きであった可能性もありますが・・・
■「日韓独などの鉄鋼製品に米が反ダンピング関税の方針」
日本・韓国・ドイツなど8つの国と地域から輸入された一部の鉄鋼製品が不当に安く売られているとして、米国商務省は『反ダンピング関税を適用する方針』を決定したということ。
今後、米国の国際貿易委員会が損害を認めた場合、制裁関税がかけられることになります。トランプ政権のもと、米国商務省が日本に対して制裁関税を適用するのは初めてのこと。
ロス商務長官は「米国の鉄鋼業界は外国企業に攻められている」とし、「米国経済にとって鉄鋼業界が健全な競争を行えることが重要で、不正貿易だと判断すれば、今後も制裁関税をかけていく」と発言しました。どの程度の関税になるのか詳細は分かりませんが、日本の鉄鋼銘柄にも影響がでてくるかもしれません・・・
■米下院議長が「メキシコ国境の壁建設を来年度に予算先送りする方針」
トランプ政権は2017年に壁建設関連として、15億ﾄﾞﾙを議会に要請していましたが、昨晩の米テレビに出演したライアン下院議長は、来年度に予算計上を先送りする方針を示し、すぐには建設に取り掛かれない」と発言しています。
オバマケア同様、メキシコの壁も、トランプ政権が目玉政策として位置づけていた政策の一つなだけに、再び、トランプ政権の実行力についていの引き金になる可能性もあるかもしれません。
個人的には、法案が通るには本当に時間がかかるものであり、「ねじれ」のない政権だからと言って、上院には民主党の議席が多く、時間はかかるものだと思っているので、大きな懸念にはならないとは思っていますが・・・
今後も、どんな政策がとられるのか気になる相場が続きますが、皆様今週もお疲れ様でした。良い週末をお過ごし下さい。