週末のNYダウは、堅調な雇用統計とトランプ大統領の「ドット・フランク法」見直しについての大統領令により、再び20000ドルを超える堅調さを見せていたのに対し、日本は今週末の日米首脳会談での為替の行方に対する不安視から方向感の乏しい一日でした。
また週末の米国は上昇したのに対し、雇用統計の賃金の上昇率が予想に達しなかったことからドルが売られ円が買われたとのことでした。
日本の決算発表を見ると「為替前提」に通期の見通しを上方修正している会社があり、日本はまだまだ為替差益による業績期待がぬぐえない状態のようです。そうなると2月10日に行われる日米首脳会議に注目せざるを得ないということでしょう。
2月1日、日本経済研究センターと一橋大が都内で開いたシンポジウムのパネル討論会で内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授は「日米首脳会談で現代版のプラザ合意が浮上する可能性がある」と指摘しました。浜田教授は、先日『株の窓口THE相場勘』でご紹介した米・シムズ教授の論文を読み（参照；シムズ教授の主張について）「デフレ脱却に金融政策だけでは不十分だったということですか。」 という質問に対し、「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない。今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ。」と答えている方です。
私個人的にも、この考え方には納得が言っていますし、「手元の所得が増えている」時期でなければ、消費や投資を増やすことが難しいと思っています。
浜田教授の言う通り、プラザ合意があるのか・・・
トランプ大統領が日本の金融政策に対しても言及していたと言われているのと米国の専門家には「ドル円は不自然に高い」と指摘し、「1ドル100円以下まで水準を下げるべきだ」と要望している方もいるとのこと。ですが、急激なインフレ上昇に対してはドル高が役に立つと言われていることも考えると、トランプ大統領が、為替をどの水準が妥当だと考えているのか・・・
今現在の相場はこれに尽きると思います。（業績発表での個別の動向を除いては）
為替動向によってはぎょうせきの見直しが出てくる可能性も否めない部分もある水準をドル円は推移しているので、全力での売り買いがしずらい状況と言えるでしょう。
休むも相場ですから、週末の結果を見るまでは無理に売買するのではなく発表される業績を見て、今後の身の振り方を考えるのも次の一手を打つ上で相場で勝つための戦略になるかもしれませんね。