週末には、北朝鮮が『太平洋上での水爆実験』を行う可能性が伝えられたことや、トランプ大統領と北朝鮮との間で、相変わらずの罵倒しあう様子が伝えられたことで北朝鮮リスクがくすぶってはいますが、ラブロフ外相が『米国が北朝鮮を撃たない理由』が語られるなど、懸念は残りつつも、世界のマーケットは楽観視している状況は続いているものと見られます。
ですが、個別には利益確定の動きが見られる銘柄もあり、楽観視はしつつも北朝鮮情勢を睨みながらの展開とも言えるかもしれません。
日本個別で見ると、本日、安倍首相が解散表明をすると伝えられており、10月22日に衆院選を行うとの報道が伝えられています。今回の選挙では日本の政策期待が高まり株価は上昇するとの見方が広まる一方、自民党議員が辞任し、小池氏率いる新党に加わることや、小池氏も役職就任など小池新党は準備不足とされながらもネガティブサプライズを警戒する動きも出ています。
先週は中国が格下げされたことや、中国の鉄鋼・非鉄需要の伸び悩みを懸念する動きからか、鉄鋼セクター・非鉄セクターの下落が世界のマーケットで見られました。
一方で、FOMCを受けて、金融セクターの上昇が目立ちました。
金融セクターの上昇は、マーケットの肝とも言えると思うので、この動きが続けば、全体相場を押し上げる可能性も出てくるものと思います。
また、朝方伝えられたところによると、米国の法人税率を20％にすることを目標としているとのこと。トランプ大統領は27日、インディアナ州を訪れ実質的な内容を演説すると見られています。選挙期間中から法人税率15％への引下げを主張してきましたが、一旦は20％で妥協するのか、15％を主張し続けるのか注目です。
そんな中、今週の注目スケジュールは以下の通り。
9月25日（月） 日銀総裁公演/ 独・IFO景況感指数/ ユーロ・ドラギECB総裁発言
9月26日（火） 米・新築住宅販売件数/ 米・消費者信頼感指数/ 米・イエレンFRB議長発言
今週はワシントンの動向に注目です。