週末の米国市場では米・雇用統計では失業率は低下、平均時給低下、非農業部門雇用者数は先月から回復したものの予想には届かず、ISM非製造業景況指数や製造業受注は予想を上回るなどまちまちの展開。NYダウは小幅な上昇で終えました。
一方日本では決算発表が続き、自動車・商社・不動産などの主力どころの発表があります。本日はソフトバンクの決算発表が予定されています。ソフトバンクの傘下にあるスプリントとTモバイルの合併交渉が正式に打ち切りになったことが週末に明らかになりましたが、一部報道でケーブルテレビ大手のチャーター・コミュニケーションズと提携交渉が進められているとも言われており、決算の内容とともに、市場が一連の報道を受けてどのように受け止めるかにも注目ではないでしょうか。
また、米国の税制改革法案の内容について、電気自動車購入者の税額控除廃止や、住宅ローン控除額の減額が盛り込まれていたことは日本にとってもネガティブ材料になる可能性もあります。特に電気自動車購入者の税額控除廃止については、米国の自動車協会からも反発が出ており、行方が気になるところ。
他にも、来日中のトランプ大統領と本日、日米首脳会談が予定されています。報道では安倍首相がこの席で『北朝鮮への日本独自の制裁強化』をトランプ大統領に報告すると言われていますが、トランプ大統領のアジア歴訪前から北朝鮮の挑発も見られていることから、北朝鮮の反発と動向については注意が必要となりそうです。
そんな中、注目すべき今週のスケジュールは
11月6日（月） 金融政策決定会合議事要旨/ 独・製造業受注/ ﾕｰﾛ圏総合PMI
11月7日（火） 独・鉱工業生産指数/ ﾕｰﾛ圏小売売上げ高/ 米・消費者信用残高
11月8日（水） 景気動向指数/ 中・貿易収支/ APEC閣僚会議
11月9日（木） 機械受注/ 中・消費者物価指数
11月10日（金） 第3次産業活動指数/ 米・ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数
などが予定されています。