昨晩の米国市場は、北朝鮮リスクが再燃したこともある一方で、本格的な決算発表も来月中旬頃から始まることもあり、全体的に買い材料が乏しい中、FANG銘柄を筆頭にテクノロジー株の下げが目立った展開となりました。
ですが、小型株にはリスク先行の動きも見られたことから、一方的なリスクオフの動きではなかったように思います。
今週の注目内容と言えば、ワシントンの動向。
一つは『オバマケア』の廃止を目指す新たな法案。共和党上院は、今週中にもこの法案の採決を行うと見られています。9月30日までであれば、規則により、共和党で50票の可決が得られれば採決可能となります。共和党は上院で52議席有しているので、単純に考えると採決出来そうにも思えますが、既に『民主党の支持も得られる法案にすべき』と不支持を示している議員もいることや、最近のトランプ大統領の民主党との関係について共和党議員の間で不満が募っているとの見方もあるだけに、採決されるかどうかは何とも言えない状況にあると思います。
もう一つはメインだとも言える『減税政策』です。
トランプ政権は年内の成立を目指していますし、トランプ氏が大統領に就任して以来、減税は個人も法人も、最も期待している政策の一つでしょう。
期待感から、減税を見込んだ動きがあったことは間違いないでしょうし、そのおかげで米経済を引き上げた部分もあると考えられるので、トランプ政権にとっては年内だけで考えると、正念場とも言えるかもしれません。
トランプ大統領は米国時間の明日・27日に税制改革に関する演説を行う予定。
選挙期間中にトランプ大統領が公言していた法人税率を35％から15％まで引き下げるということについては、ライアン共和党下院議員は15％に引き下げることは債務を引き上げる可能性があるとして、20％への引下げを目標とすると見られています。
来年の中間選挙前までには15％への減税を何としてでも行うと思いますが、年内に少しでも減税を行っておきたいというのがトランプ政権の見解ではないでしょうか。
減税が行われれば米国企業にとって業績の押し上げ要因にもなりますし、そうなってくれば12月の利上げの可能性も見えてくるでしょうから、日本にとってもドル・円に直結する内容なだけに、期待したいところです。