週末の雇用統計は、ハリケーンの影響が反映し、予想プラス8万人のところマイナス3.3万人と7年ぶりに減少したものの、平均時給・失業率は予想よりも良い結果となり、12月の利上げ確率が上昇。これを受けてドルが買われ、一時113円台を推移していましたが、北朝鮮リスクが高まり、112円台に押し戻される形となりました。
現時点では、米国の平均時給が上昇したと好材料として捉えられていますが、今回のハリケーンの影響で職を失ったのが主に飲食店や小売などのサービス業が主であり、低賃金の部分であった為、平均時給が上昇したとの見方もあります。
となると、一時的との見方もある為、様子見姿勢も必要かもしれません。
本日は挑戦労働党の創立記念日で、各国が北朝鮮の出方を注視しています。
本日を無事に通過すれば、一旦は安心感に繋がる可能性もありますが、中国共産党大会（10月18日）に合わせて、北朝鮮が挑発行動を取るとの見方もあるだけに、積極的な上値追いにはなりにくいかもしれません。
日本個別で見ても、選挙の行方が不透明な中、政治停滞リスクもあり、見極めムードが広がる可能性もありそうです。
そんな中、今週の注目スケジュールは以下の通りです。
10月10日（火） 日・景気ウォッチャー調査・衆院選公示/ 独・貿易収支
10月11日（水） 日・機械受注・工作機械受注/ 米・FOMC議事要旨
10月12日（木） 日・国内企業物価・都心オフィス空室率/ ユーロ・鉱工業生産
10月13日（金） 米・小売売上高・ミシガン大学消費者信頼感指数
その他、米国では企業決算が本格化してくるので、合わせて注目したいですね。