週末の米国市場では、ロシアゲートが浮上しNYダウは一時大幅安となったものの、上院で税制改革法案が可決されたとの報道により戻す展開となりました。上院と下院では法人減税の時期など、すり合わせをしなくてはならない項目が多いのも事実で、今週も税制改革法案の動向に左右される展開となりそうです。
また、本日から過去最大規模の米韓軍事演習が行われることや、来週末には金正日氏の命日を控えていることから、今週から来週にかけては地政学リスクが高まりやすいかもしれません。
日本個別では、IPOラッシュとなる為、中小型株には物色が広がりそうです。
そんな今週の注目経済指標は
12月4日（月） 消費者態度指数、ユーロ圏生産者物価指数、米韓合同演習など
12月5日（火） 中財新総合PMI、英総合PMI、ユーロ圏小売売上高など
12月6日（水） 豪GDP、独製造業受注、米ADP全米雇用報告など
12月7日（木） 景気動向指数、独鉱工業生産指数、米消費者信用残高など
12月8日（金） GDP改定値、独貿易収支、米非農業部門雇用者数など
また、米国では8日に暫定予算が期限切れとなります。現在、再度暫定予算を組むことで政府機関閉鎖などのリスクは回避すると見られていますが、この動きにも注目です。