週末の米・雇用統計の結果は雇用・平均時給等も予想に届かずではありましたが、8月の雇用統計はアノマニー通りとの見方からか、一時的に大きくドルが売られたものの、最終的には押し目買いから終わり値ではしっかりとした形になりました。
雇用統計というイベントを通過し一安心したのもつかの間、週末には、北朝鮮が大規模な水爆実験に成功したと伝えられました。
個人的には、とても逼迫した状況が続いているように思えるのですが、日本の株価はと言うと、さほど大きな下げとはならなかった印象です。
核実験は行われる可能性があると見ている投資家が多いことからの出尽くしなのか、楽観視している投資家が多いことの表れなのか、これ以上悪化することは無いと見ている投資家が多いのか、日銀のETF買いがある安心感からなのかは分かりませんが、少し違和感を感じる動きに思えました。
今週は特に重要となりそうな経済指標の発表が少ないのですが、9月5日からは、米国議会が再開されますので、今まで以上に議会の動きに注目が集まりそうです。
ハリケーン『ハービー』による原油動向についても、今週発表される分から反映されると言うことですので、9月7日（米国時間）に発表される原油在庫の状況も注目点の一つになるのではないでしょうか。
今週、注目の経済指標は
9月5日（火) 米・7月耐久財受注/米・連邦議会の再開
9月6日（水） 日・露首脳会談
9月8日（金） 日・メジャーSQ算出日
本日場中に伝えられたところでは、
『米・韓 北朝鮮核実験に対する軍事的対抗措置を協議』
『韓国軍がミサイル発射訓練』
『米・マティス国防長官が、米国領土や同盟国へのいかなる脅威も大規模かつ効果的で、圧倒的な軍事対応に見舞われることになると北朝鮮に警告』
など、北朝鮮リスクが高まっていることには注意が必要です。
今週予定されている日・露首脳会談では北方領土における日露共同経済開発について話し合われる予定でしたが、北朝鮮の一連の動きを受けて、会談の内容が変更される可能性もありますし、日本が米・新型迎撃ミサイルシステムの導入を決定したことに対し、露・プーチン大統領からの反発も予想されます。