週末の米国では税制改革法案の最終案の概要が発表されるなど、税制改革法案年内成立に向けて期待が高まった形で終えました。直近で反対していると見られていた議員からも賛成の声が聞かれるなど、懸念が払拭され期待が強まっていると言えるでしょう。
今週末から米国ではクリスマス休暇に入ることから、週末にかけては寄り一層の出来高の先細りが見られるでしょうし、来年1月のSQまでは商いの薄い中での取引が予想されます。となると、個人主体の中小型株やIPOに注目が集まりやすい相場になりそうです。
また、マーケットで注目されているものの一つに18日からｼｶｺﾞ取引所でビットコインの先物取引が開始されます。こちらに資金が集中するようだと、株式市場は更なる薄商いになる可能性もある為、年内はより一方通行の動きを見せやすいかもしれません。
そんな今週、注目すべき経済指標は
12月18日（月） 貿易収支/ ユーロ・CPI改定値/ 米・NAHB住宅市場指数
12月19日（火） 独・IFO景況感指数/ 米・住宅着工件数/ 米・経常収支
12月20日（水） 銅電線出荷統計/ 金融政策決定会合/ 米・中古住宅販売件数
12月21日（木） 百貨店売上高/ 政策金利/ 米・GDP確報値/ 米・景気先行指数
12月22日（金） 英・GDP確報値/ 米・個人所得/ 米・ミシガン大学消費者マインド指数
などとなっています。