世界株高が続くなか、先週末、世界3位の再保険会社が株式ポートフォリオを全て売却したことが明らかになりました。ローラント・フォーゲル最高財務責任者は『株は売り時』だと判断したとのこと。
先週から調整局面入りしたように見える相場の中では、利益確定売りが高まる可能性もありそうです。
また、これまで世界の株式市場を牽引してきた米国でも、上下院共和党の税制改革案に相違があり、調整の難航が懸念されます。税制改革が市場の期待通りの内容で議会を通過すれば、再度、米国への期待相場につながると見ていますが、市場の期待通りに実現するには、かなりのすり合わせが必要になる為、万が一頓挫することになれば、株価は最大15％値下がりすると見る関係者もいます。（アロー・ファンズのリサーチ・ディレクター、ジョン・セラペレ氏）
米国市場が調整局面入りすれば、日本市場への影響も免れないことから、今週はより一層、税制改革の行方に注視が必要ではないでしょうか。
また、海外投資家の動向にも変化が出てきています。11月第1週、全体では『海外投資家が6週連続で買い越し』となっていますが、内訳では、前週に比べ『売り』が2918億円増え、『買い』は3255億円減少しています。現物と先物の合計では8週連続の買い越しとなっていますが、売り越しに転じることがあれば、主力の大型株には動きの変化が出てくるかもしれません。
今週の注目すべき経済指標は
11月13日（月） 国内企業物価指数/ 米・財政収支/ ASEAN首脳会議
11月14日（火） 中・鉱工業生産指数/ 独・GDP速報値/ ユーロ・鉱工業生産指数
11月15日（水） 訪日外国人客数/ 米・MBA住宅ローン申請指数/ 米・小売売上高
11月16日（木） 英・小売売上高/ 米・鉱工業生産指数/ 米・設備稼働率
11月17日（金） 米・住宅着工件数/ ドラギECB総裁講演
などが予定されています。