最大の関心であった税制改革法案が昨晩可決されました。一時は年内の成立は絶望と見られていましたが、年内に成立させたことはトランプ政権の大きな功績だと言えるでしょう。
今回の減税法案について、トランプ大統領は『全ての人に恩恵がある』と言っていますが、実際には、民主党層から共和党層に資金が行くように出来ているようにも見られます。
レパトリ減税については、当初予定されていた10％より大きく、最終的には15％で決定されました。そうなるとハイテク企業にとってはあまり現行とは変わらないため大きな変化は感じられないかもしれません。
今回の減税は法人税減税がメインと言える形で、地域別に見ると増税になるところもあるようなので、税制改革の恩恵を今後受けるのはリスクを取れる投資家なのかもしれません。
次にマーケットが注目しているのは、金融規制緩和・インフラ投資になるでしょう。トランプ政権が経済政策を行うすべはまだまだありそうですので、来年の動きにも注目ですね。
イスラエルの首都宣言については、米国では過去の大統領が見送っていたことを現実化させたとの見方があるようで、地政学リスクが高まったと言うことは否めませんが、反対票ばかりではないようです。ですが、今朝も『エルサレム首都認定、撤回決議案の賛成国に支援停止』とトランプ大統領が発言していると伝えられており、地政学リスクについては頭に入れておいた方が良さそうです。