昨晩の米国時間、米国上院共和党の税制改革法案が好評されました。前報道にもあった通り、法人減税を2019年に実施することが盛り込まれていた為、終始売りに押される展開でした。
上院によると下院の案では向こう10年財政赤字が縮小しないということで上院と下院の案では相違点が出ています。
相違点は以下の通りです。
個人所得税区分；上院案では税率区分10％・12％・22.5％・25％・32.5％・35％・38.5％（現行39.6％から引下げ）。下院案では、税率区分が4つに減る。
州・地方税控除；上院案では州・地方税控除廃止。下院案では州・地方所得税や消費税控除廃止、州・地方不動産税控除は１万ドルを上限。
住宅ローン利子控除；上院案では、住宅ローン利子控除が適用できる借入額上限を現行の100万ドルで維持。下院案では利子控除が適用されるローン上限を50万ドルに半減、また住居１戸に控除対象を制限。
この相違点を今後どのように調整するのか引き続き税制改革については注目したいと思います。
ですが、NYダウは一連の報道を受けて200ドル近く下げる場面もありましたが、終盤を迎える決算内容の強さもあり、下がったところでは買いが入ってくる場面もありました。選挙で民主党の勝利が相次いでいたり、トランプ政権が成立して1年となりますが、法案など明確に決定されたようなものが無いこともあり、不透明感は残っていると言えるのかもしれません。