米国では税制改革法案について上下院の調整に入っていますが、税金の対策として先に買った株は先に買わなくてはならない法案が含まれていたり、カリフォルニア州などに在住の方には増税になりそうな部分もあり、株価の売り材料になりそうな案も含まれて居ます。
エルサレムを首都認定にしたことについては、和平交渉の一環としてトランプ大統領が主張していることもあり、昨晩の米国では悪材料にならなかったようです。ですが、良い面も悪い面もあることではありますので、今後の動きにも注目すべきかもしれません。
議会は来週で休みになりますが、マーケット参加者が減る時期に、税制改革案が成立しない場合、最近浮上した税制改革案に含まれている株の売り材料になりやすい問題に対する懸念から年末にかけて、一方通行の利益確定売りに押される可能性も出てきています。
審議が長引けば、年内は調整局面が続くかもしれませんが、米企業にとっては法人減税という好材料が残されていることや、企業業績は順調でありますので、良い押し目と見ておけば良いのではないでしょうか。