昨晩の米国は前場では200ドル近く上昇するも、最終的には下落して終えました。
ADP雇用統計を好感して一時上げてはいたものの、FOMCの議事録の内容や、共和党の下院議長が減税法案にはオバマケア見直しよりも時間がかかると発言したことから、失望売りが出たようです。
FRBの持っている資産の減少を行っていかなければならないと、FOMCの議員の意見が一致したのも下落の理由の一つでしょう。
今年の夏を過ぎれば、大まかなワシントンの動向が見えてくるでしょうから、安定してくるのでしょうが、今は今年中に何がどこまでできるのか、一番刺激を受けやすい時といえるかもしれませんね。
今回バロン氏が退席させられ、統合参謀本部長が再びメンバーに戻り、トランプ政権は軌道修正しているように見えます。このニュースは良いことではないでしょうか。
明日からは米中首脳会談が始まります。
トランプ大統領の公約で、繰り返し「中国」に対する発言がされているのと、中国も何らかしらのお土産を持って挑むとも言われているので、どうなるか見極めたいマーケット関係者も多いようです。
ですが、通商問題に加えて、安全保障関係「北朝鮮問題」も出てきているので、今回の会談内容は、多岐にわたっており、トランプ大統領の前半戦の山場が近づいているということもあり、総合的に見て、色々な変化が起こりそうでもあります。
米国単独での北朝鮮への行動ですが、「これまでの態度とは違う態度で行く」とも報道されているのと、トランプ大統領自身も「いつ、どこで、何をするのかは今後一切発表はしない」
と公言しており、これにより今まで米国は不利になり、多くの兵士が犠牲になってきているという事実もあるので、急に何か行動を起こす可能性もありそうです。
色々な要素を含めて米国のマーケットは調整局面入りしているようですが、長期の目線で見て見ると、3月までで、米国マーケットは5％以上の上昇しています。これが年間通して
続くと、初年度で20％となってしまうこと、トランプ大統領の4年後の再選というのに対して息切れしてしまう可能性が強くなります。
経済関連の閣僚からすると、今年はこの辺りでスローダウンしたいと考えている可能性が高いと見ており、税制改革が時間がかかると言っているのも、年内に税制改革まで行ってしまうと出尽くし感も出てくる可能性もあるので、急がないほうが長く上昇できるのではないでしょうか。
ですが、先日、経営者50名程度集めた会談では「社会インフラ投資」に関しては積極的にやり、早く当該関係官庁に認可申請を出すよう強めに出たと伝えられており、議会を通りやすい、インフラ投資や法人税減税等、今後は小出しに出てくるの可能性があるのではないでしょうか。